衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。

　毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。

　実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。

　しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。

　自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ（日本維新の会は横ばい）。

　参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率27%＋自民党支持率25%＝52%だから、安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。

　さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回の48%から11ポイントも急増しているのである。

　安倍政権は必死で支持率を挽回しようと、10兆円規模ともされる第2次補正予算という花火をぶち上げようとしているが、単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。

　第2次補正予算案で打ち出されている中小事業者への家賃支援や学生支援の中身が相変わらず不十分だということもあるが、そもそもすべてが後手後手で遅すぎる。最初のイベント自粛要請や全国一律の休校などが打ち出されたのは2月末のことで、すでに２カ月以上が経っており、もう補償や支援もすでに第２弾、第３弾が届いてもおかしくないくらいなのに、まだ第1弾の給付金も雇用調整助成金も手元に届かない、申請にすらたどり着けないという人がほとんど。