「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」そう宣言していた安倍晋三首相（65）が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。

米国・欧州を中心に、国民一律で給付金を支給する国が多いなか、日本では、所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。

しかも、支給開始は5月以降。

早速、国民から批判の声が上がった。

なぜ、諸外国と同じような「迅速」「一律」の現金支給ができないのか。

永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田（文雄・政調会長）さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。

「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長、麻生太郎副総理兼財務相が立ちはだかった。

「商品券形式での支給を主張する二階さんや、首相時代に定額給付金を配って失敗した麻生さんに、『現金支給は貯蓄にまわされ効果が薄い』とけん制され、折れちゃった。次期首相候補が、この体たらくでは、先が思いやられます」（同前）

ジャーナリストの鈴木哲夫氏も、こう嘆いた。

「昔の自民党なら、こんなときには官邸に乗り込んで、緊急対策予算を強引に組ませる政治家が多かった。しかし今では、“官高党低” で、首相の顔色をうかがう政治家ばかりです」自民党内の “戦犯” たちに加えて、官邸でも、安倍首相の側近らが給付金の支給に、二の足を踏んだという。

「もともと4月1日に、給付金を含む緊急経済対策を打ち出すはずだったが、1週ずれ込んだ。安倍総理の “懐ろ刀” を自任する今井尚哉首相補佐官兼秘書官が、内閣支持率低下や株価の下落を気にする安倍総理のために、タイミングを見計らったようだが、あまりに遅い」（自民党関係者）条件つき「30万円給付金」の財源には、赤字国債の発行も含まれている。

これに対して、「財政健全化」を最重要課題とする財務省も、給付金の支給には反対し続けてきた。