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    【コロナ・ショック】27万企業が廃業の危機

    ぜーんぶ政府の対応が悪い!(怒)

    NO.8722901 2020/08/03 23:22
    “コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機
    “コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機
    単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。

    東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%に上ったということです。

    全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。

    一方、帝国データバンクによりますと、3日までに新型コロナ関連の倒産件数は400件に達しました。

    中小零細企業が多くを占めています。



    【日時】2020年08月03日 20:07
    【ソース】テレ朝news


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    【北海道】2歳女児が海で2キロ弱流されるも浮具に乗って無事救助

    ブラボー!!
    良かったヽ(´▽`)/

    NO.8720121 2020/08/02 21:02
    2歳女児、海で2キロ弱流される 浮具に乗って無事救助、北海道
    2歳女児、海で2キロ弱流される 浮具に乗って無事救助、北海道
    2日午後1時35分ごろ、北海道上ノ国町の海岸で「2歳の女の子が流された」と110番があった。

    江差署によると函館市宮前町の小杉梛乃葉ちゃんが、岸から2キロ弱の海上に浮具に乗った状態で浮かんでいるのを消防隊員が見つけ、約45分後に救助した。

    けがはなかった。

    江差海上保安署などによると、付近では遊泳が禁止されていた。

    梛乃葉ちゃんは家族とその知人らと訪れ水辺で遊んでいたが、波にさらわれ流されたとみられる。

    梛乃葉ちゃんが乗っていたのはユニコーン形の子ども用浮具。

    道警の連絡を受けた海保が巡視船を出す準備をしていたが、地元消防隊員が私物の小型の船を出して救助した。



    【日時】2020年08月02日 17:50
    【ソース】共同通信
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    【Go Toキャンペーン】実は国民の税金が「ドブ」に捨てられていた

    更にはコロナ拡散キャンペーンですけどね!!(怒)
    今まで我慢に我慢を重ねて自粛していた方の努力を踏みにじりやがって!!

    NO.8719260 2020/08/02 15:54
    Go Toキャンペーン、じつは国民の税金が「ドブ」に捨てられていた…!
    Go Toキャンペーン、じつは国民の税金が「ドブ」に捨てられていた…!
    「Go Toキャンペーン」の大混乱、悪いのは誰だ…?旅行業界の苦境を救う目玉政策だったはずの「Go Toキャンペーン」が混乱しています。

    1.7兆円という前例のない予算をかけ、国内旅行をする国民に半額相当を政府が肩代わりするという内容です。

    開始を当初予定の8月中旬よりも前倒しにして7月22日に開始すると発表したのですが、時を同じくして新型コロナウイルスの新規感染者数が第2波というべき急増を示し始め、各地の自治体首長から懸念の声が上がりました。

    すると7月16日になって急遽、東京をキャンペーンから除外すると発表します。

    結果、キャンペーンから外れた東京関連で旅行のキャンセルが相次いだのですが、今度はそこで問題になったのがキャンセル料。

    政府は当初はキャンセル料まで補填するつもりはないと明言していましたが、ここでも世論に折れ、3割を補填する方針へと転換します。

    この話は新型コロナの封じ込めを前提に考えれば当然に思えるかもしれません。

    むしろ東京を除外しても感染は首都圏近郊の他県や関西でも拡大しているので、東京除外だけでは生ぬるいと感じられる方も多いと思います。

    一方で、東京を除外するということは1400万人の都民が他県に出かける旅行需要がキャンペーンの効果から外れてしまいます。

    キャンペーンの効果が薄れてしまうわけです。

    さらにいえば同じ税金を払っているにもかかわらず都民だけが恩恵を受けられないという受益者への不公平まで発生します。

    一言でいえば大混乱です。

    今回の記事ではこの一連の政治判断について経済学と政治の両方の観点から評価してみたいと思います。

    経済学的には「筋のいい」政策。

    しかし…そもそもなぜ政府がGO TOキャンペーンを行うことになったのか、その理由からお話しします。

    新型コロナによって壊滅的な被害を受ける業界が大きくわけると5つあります。

    自動車、耐久消費財、旅行、飲食、イベントです。

    もちろん他の業界もコロナの被害は被っているのですが、この5つの業界には他の業界にない共通の特徴があります。

    それは国民の収入が減少するとまっさきに節約される消費分野だということです。

    これを経済学では所得弾力性が大きいといいます。



    【日時】2020年08月02日 07:31
    【ソース】現代ビジネス
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