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    【河井案里&克行容疑者】ボーナス640万円を支給。ネットでは怒り爆発!!

    そりゃそうだ!!(怒)

    NO.8621132 2020/06/30 15:26
    河井案里&克行容疑者にボーナス640万円。ネット「ハァ?」大激怒
    河井案里&克行容疑者にボーナス640万円。ネット「ハァ?」大激怒
    7月を目前に、世間一般では夏のボーナス時期となった。

    新型コロナウイルスの影響でボーナスが減ったり、カットされたりする人が多い中、東京拘置所にいるあの夫妻には、2人で満額640万円が支給されたという。

    ■広島で始まった辞任ドミノ

    昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反(買収)容疑事件で逮捕された、参院議員の河井案里容疑者と前法相で衆院議員の河井克行容疑者。

    克行容疑者から現金を受け取った地元広島の地方議員らが次々とその事実を明かし、今や辞任ドミノが始まっている。

    29日に府中町議員を辞職した繁政(しげまさ)秀子元町議が「安倍さんからです」と克行容疑者から現金を渡されたと話すなど、河井夫妻を巡る買収事件は政界を揺るがしかねない事態となっている。

    ■河井夫妻に支給される満額640万円の期末手当

    そんな中、訪れた夏のボーナスシーズン。

    公職選挙法違反(買収)容疑事件で逮捕されたとはいえ、案里容疑者、克行容疑者はともにまだ国会議員。

    ボーナスにあたる期末手当が支給されるのだ。

    1人約320万円なので、2人合わせて約640万円。

    案里容疑者を参議院議員にさせるために金をばらまき、当選したら国から高額な歳費を支給される。

    真っ当な国民なら、聞いてあきれる話だ。

    新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦しんでいる。

    民間企業の1人あたりの支給額は、昨夏に比べて6.4%減と大幅なマイナスとなったが、これはあくまでも大企業に限った話。

    中小企業はボーナスカット、支給額半減などさらに厳しい状況になっている。



    【日時】2020年06月30日 12:16
    【ソース】MAG2 NEWS


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    【キンタロー。さん】石原さとみさんのモノマネに批判殺到!

    確かに、誰のモノマネかはすぐ分かるレベルですね(笑)
    まぁ、石原さとみさんご本人が不快に感じるのなら「失礼」に該当するでしょうけど、外野がどうこう言う問題ではないと思いますね。

    NO.8617202 2020/06/29 08:24
    キンタロー。石原さとみのモノマネに批判殺到「失礼すぎる!」
    キンタロー。石原さとみのモノマネに批判殺到「失礼すぎる!」
    お笑いタレントのキンタロー。(38)が披露した女優の石原さとみ(33)のものまねが批判の声を集めている。

    キンタロー。は24日深夜放送の『コサキン・天海の超発掘!ものまねバラエティー マネもの』(フジテレビ系)に出演。

    その中で石原のものまねを披露していた。

    放送後、キンタロー。は自身のブログを更新し、「石原さとみさんものまねしました」と報告しつつ、あらためて石原のものまねをした自身の写真を披露。

    石原の特徴である唇を強調させたものまねとなっていたが、「お分かりでしたでしょうか」「ものまね極めて参ります」と前向きにつづっていた。

    また、翌25日にもブログを更新し、このものまねに賛否が集まったことを告白。

    その上で、「自分としてはまずまずの出だしこれから極めていきたいなと言った所存でございます」と、今後もっとクオリティを高くしていくとのこと。

    今後も石原のものまねを披露していくことを明かしていた。

    しかし、このものまね写真にネットからは、「人の容姿のことを馬鹿にするような風潮はもはやタブー」「本人が唇がコンプレックスだったって言ってるのに失礼」「ものまね全般そうだけど、目立つとことかコンプレックスかもしれないところ大げさにしてて失礼すぎる」と多くの批判的な声を集めてしまっていた。

    女性人気も高い女優ということも手伝ってか、苦言が殺到してしまったようだ。

    【日時】2020年06月29日 06:15
    【提供】デイリーニュースオンライン
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    【答弁拒否】で民主主義を破壊する安倍政権!7年半で計6532回!!

    逃げてばかりなら早よ辞めてや!!(怒)
    やる気ないんでしょ?日本を良くする気ないでしょ!?国民助ける気皆無でしょ!!?
    その”時間の引き延ばし”にも莫大な税金がかかっているのだよ!!!!

    NO.8618422 2020/06/29 17:22
    「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。
    「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。
    ■安倍政権の「答弁拒否」を徹底検証
    国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。

    首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。

    しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人(官僚)といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。

    そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。

    本記事はその第一弾。

    ■首相や閣僚は答弁義務を負っている
    本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。

    国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。

    委員会には大きく分けて常任委員会と特別委員会があり、名称は少し異なるが衆参ともに17の常任委員会が設けられ、必要と認められた時に特別委員会が設置される。

    そして、首相や閣僚は、議会への出席を求められた場合に出席義務が存在すると日本国憲法第63条に規定されている。

    1975年6月5日の参議院法務委員会で、吉國一郎内閣法制局長官は、「憲法63条におきましては、内閣総理大臣その他の国務大臣の議院出席の権利と義務を規定いたしております。このことは、内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席をいたしました場合には、発言をすることができ、また政治上あるいは行政上の問題について答弁し説明すべきことを当然の前提といたしておるのでございます。つまり、答弁し説明をする義務があるというふうに考えております」と答弁している。



    【日時】2020年06月28日 08:34
    【ソース】HARBOR BUSINESS Online
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