あずきち的ニュースまとめweb

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    2020年03月


    【マスオさん・ジャムおじさん逝く】声優の増岡弘さん死去

    長い間、お疲れ様でした。
    また一人、偉大な声優さんが亡くなられてしまいました。

    ご冥福をお祈りします。

    NO.8307096 2020/03/26 16:46
    増岡弘さん死去 83歳 マスオさん、ジャムおじさんの声で親しまれ
    増岡弘さん死去 83歳 マスオさん、ジャムおじさんの声で親しまれ
    フジテレビ「サザエさん」のフグ田マスオ役、日本テレビ「それいけ!アンパンマン」のジャムおじさん役で親しまれた声優の増岡弘(ますおか・ひろし)さんが3月21日午前2時53分、直腸がんのため死去した。

    83歳だった。

    26日、所属の俳協が発表した。

    葬儀は家族葬で執り行った。

    お別れの会は故人の意思により行わない。

    増岡さんは1936年、埼玉県生まれ。

    63年に「狼少年ケン」で声優としてのキャリアをスタートさせた。

    また、劇団「東京ルネッサンス」を主宰し、俳優としても活動した。

    「サザエさん」マスオ役は2代目として1978年6月11日から41年間、「アンパンマン」ジャムおじさん役は88年から31年間の長きにわたりそれぞれ担当し、19年8月に「高齢により」交代。

    長年の活躍を称え、18年に、第12回声優アワード功労賞を受賞している。

    フジテレビのバラエティー番組「有吉くんの正直さんぽ」のナレーションとしても知られ、一時休養もあったが、19年9月に番組復帰。

    時折、代役が立てられることもあったが、“降板”がアナウンスされることはなく、続けていた。

    21日の放送も代役で放送されていた。



    【日時】2020年03月26日 16:15
    【ソース】スポーツニッポン
    【関連掲示板】


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    【ラサール石井】政府の商品券構想に「甘い汁を吸う」構造を指摘

    とことん政府は腐っている!
    国民の命を軽視し過ぎている!!

    NO.8305040 2020/03/25 21:46
    ラサール石井 政府の商品券構想に「甘い汁を吸う」構造を指摘
    ラサール石井 政府の商品券構想に「甘い汁を吸う」構造を指摘
     タレントのラサール石井が25日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染が拡大することにより経済活動が収縮し、政府が収入を補償する手段として「商品券」を念頭に置いていることに懐疑的に投稿した。

     石井は「『商品券』や『旅行券』あるいはパチンコのカードなどには、必ずそれを管理する団体がある」と指摘。「その利益が上乗せされた上にその団体は官僚の天下り先だ。この緊急時にさえ甘い汁を吸おうとする」と分析。

     最後に「『現金支給は貯金に回る』?みんなその日の生活でカツカツなんだよ。現金よこせよ」と求めた。



    【日時】2020年03月25日
    【ソース】デイリースポーツ


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    【大リストラ時代に突入か!?】 コロナショックで「完全失業率が2〜3割にのぼる恐れも」

    これはいよいよ日本終了か!?

    NO.8304986 2020/03/25 21:44
    コロナショックで大リストラ時代に突入? 「完全失業率が2〜3割にのぼる恐れも」と識者
    コロナショックで大リストラ時代に突入? 「完全失業率が2〜3割にのぼる恐れも」と識者
    東京商工リサーチの調査では、2019年の倒産件数は8383件で前年より増加。

    人手不足による倒産が多いというが、今後は新型コロナウイルスで経営が立ち行かなくなる企業がますます増えていくと思われる。

    そして、人手不足時代から一転して大リストラ時代に突入する可能性もあるという。

    さらに、新型コロナウィルスが猛威を振るっていることを鑑みると、3月21日放送の「田村淳の訊きたい放題!」(MX系)では、「冷え込む消費に新型このコロナウイルスが追い打ち 2020年は企業倒産ラッシュ元年か?」という特集が組まれ、ジャーナリストの町田徹氏が今後の日本の雇用状況について分析した。(文:石川祐介)

    ■経営者は「非正規労働者は景気や業績が悪くなったら『切って良い』と思っている」

    町田氏は「新型コロナウィルスの対策というのは本来経済を活性化しなきゃいけない時に『人を動かすな』『モノを動かすな』ってことでしょ?(景気が)悪い時に『経済を止めろ』ってことだから過去に例のない経済危機(になる)」と語る。

    倒産も増えていくというが、一方で「倒産は経済が悪い時の尺度として考えるのは意味がない」と話す。

    "倒産件数の増加=経済の悪化"と捉えることは誤りであるというのだ。

    「東京商工リサーチの倒産件数のデータは67年分あるんですけど、2019年の倒産件数は47番目でとても低い。ピークは1984年で2万件を超えている。(今年は)どれだけ増えても1万〜1万5000件しかいかない」そのため、これから最も注視すべき点として「解雇者数」を挙げる。

    町田氏は「非正規労働者が増えたでしょ? 企業は潰れないために、従業員の首を切って生き残っている。解雇者数を経済を測る尺度として見るべき」と説明する。

    「(リーマンショック時と比較して)去年は非正規労働者は400万人も増えている。この400万人は景気や業績が悪くなってコストカットしなければいけなくなったら、経営者は『切って良い』と思っている」リーマンショック時に"派遣切り"という言葉をよく耳にしたが、非正規労働者を雇用の調整弁と捉える企業は10年以上経った今でも全く変わっていない。

    町田氏は「仮に400万人が切られたら、今の2.4%の完全失業率が11.1%まで上がる。さらにバブル期に増えた人達も切られたら20〜30%になる」と警鐘を鳴らす。



    【日時】2020年03月25日 17:55
    【ソース】キャリコネ
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    【高速道路無料化】コロナウイルス感染終息後へ向け政府検討

    今は、いつ終息するかもわからないコロナウイルスの終息後の対策よりも、明日をも生活出来るかわからない状況の国民を助ける政策の方が大切では!?
    即座に現金支給が望まれている中、また利権かどうか知りませんが「和牛券」配布とか、トチ狂った対策を掲げている場合じゃないでしょう!!

    NO.8305450 2020/03/26 00:11
    感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
    感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
    政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。

    政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。

    新型コロナの世界的な感染拡大で、2月の訪日客は前年同月比で約6割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約9割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。

    また東京五輪の延期や25日に東京都が要請した今週末の不要不急の外出自粛などにより、観光業への影響はさらに深刻化する見通し。政府は高速道路無料化を感染拡大終息後の経済対策として打ち出す考えだ。



    【日時】2020年03月25日 22:25
    【ソース】産経新聞


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    【森友事件】「8億円値引きは問題だった」 近畿財務局の売買担当者が赤木さん妻に告白

    嘘しか言えない安倍晋三(怒)
    アンタのせいで人が亡くなっているのに、国会で追求されたら笑いやがったな!!
    人でなしが!!!


    NO.8304308 2020/03/25 17:13
    「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
    「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
    森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。

    その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

    昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん(仮名)に国有地売却の詳細を打ち明けていた。

    今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。

    森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。

    3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。

    だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、(国交省の)大阪航空局(問題の土地の管理者)は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

    当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。

    財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。

    だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠がなく問題と発言していたことが明らかになったことで、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。



    【日時】2020年03月25日 16:00
    【ソース】文春オンライン


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