■安倍政権の「答弁拒否」を徹底検証
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。

首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。

しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。

そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。

本記事はその第一弾。

■首相や閣僚は答弁義務を負っている
本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。

国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。

委員会には大きく分けて常任委員会と特別委員会があり、名称は少し異なるが衆参ともに17の常任委員会が設けられ、必要と認められた時に特別委員会が設置される。

そして、首相や閣僚は、議会への出席を求められた場合に出席義務が存在すると日本国憲法第63条に規定されている。

1975年6月5日の参議院法務委員会で、吉國一郎内閣法制局長官は、「憲法63条におきましては、内閣総理大臣その他の国務大臣の議院出席の権利と義務を規定いたしております。このことは、内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席をいたしました場合には、発言をすることができ、また政治上あるいは行政上の問題について答弁し説明すべきことを当然の前提といたしておるのでございます。つまり、答弁し説明をする義務があるというふうに考えております」と答弁している。

福井県の東尋坊から男性を飛び降りさせて殺害したとされる少年２人に対し、大津地裁は「懲役１０年以上・１５年以下」などの不定期刑を言い渡しました。

判決によりますと、１９歳の少年２人は去年１０月、友人ら５人とともに嶋田友輝さん（当時２０）に長時間にわたって繰り返し暴行を加えたうえ、車のトランクに閉じ込めて東尋坊に移動。

崖の上で「はよ落ちろや」などと言って飛び降りさせ殺害しました。

大津地裁は「ハンマーで歯を抜くなど人を人と思わない悪質な暴行で、嶋田さんの心も体も殺した卑劣残酷な犯行」と指摘。

計画性はないものの、死ぬ危険性が高いことを認識し強い殺意があったとして、１人の少年に求刑通り懲役１０年以上１５年以下、もう１人に「従属的な立場で関与の程度は低い」として懲役５年以上１０年以下の不定期刑を言い渡しました。

NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。

NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。

判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションを通じて3千円で購入したテレビにフィルターを組み込み、女性に販売した。

NHK広報局は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討する」としている。