未曽有の緊急事態に対しての備えが甘かった――新型コロナウイルスの感染拡大を巡る安倍政権の対応を見ていると、残念ながら、そう言わざるを得ない面があります。

その一つが、緊急経済対策として決めた減収世帯への30万円給付を撤回し、一律10万円給付へと変更したことです。

補正予算案を大幅に組み替える異例の事態となりました。

給付条件が複雑な30万円給付に比べ、一律10万円ならスピーディーに給付できる。

正しい方針転換だったとは思いますが、それなら、なぜ早くから決断できなかったのか。

背景にあるのは、“真水”での給付額をできるだけ抑えたいという財務省の意向でしょう。

確かに減収世帯への30万円給付なら、必要な財源は約4兆円ですが、一律10万円給付となると、財源は約13兆円。

財務省から「一律給付はプライマリーバランス(基礎的財政収支)の大幅な悪化に繋がります」などと説明されたら、安倍晋三総理もなかなか反論しにくかったのかもしれません。

僕も本来なら、一定の所得制限は必要だと思います。

贅沢な国会議員のポケットマネーからバラ撒くのではなく、国民の税金から支出するわけですから。

しかし、所得制限をかけると、皆さんの手元に届くのに非常に時間がかかってしまう。

その間に生活が立ち行かなくなる人も出てきます。

今回に限っては、スピード感が最も大事なことでした。

そして財務省が何を言おうと、最終的に総理は10万円給付へと舵を切った。

その決断力は評価したいと思います。

日本経済のV字回復をしかし、国民の皆さんの命と生活を守り続けることを考えれば、10万円給付だけでは到底足りません。

僕は目の前の「生活支援」と、今後の消費喚起のために行う「経済対策」を分けて考えるべきだと思っています。

コロナ問題で仕事を失ったり、賃金が大幅にカットされた人々には、10万円給付のような生活支援が早急に必要です。

後に詳しく述べますが、大阪でも独自に中小企業などへの支援金制度を設けました。

他方で、政府が今すぐに考えなければいけないのは、その先の経済対策です。

大きく落ち込んだ日本経済をV字回復させないといけない。

では、そのために必要な政策とは何か。

「減税」です。