東京五輪の開会式まであと3日となったが、一方で開催都市である東京都では医療崩壊の足音が聞こえはじめた。本日20日、東京の新規感染者数は1週間前より557人も増加した1387人と発表されたからだ。

　この数字は直近7日間移動平均で1180人、対前週比で149.3％増というもので、感染が一気に拡大していることがはっきりとしたが、その背景にあるのはデルタ株の影響だ。本日の東京都の発表によると、変異株PCR検査は791件おこなわれ、そのうち「L452R」が確認されたのは317件。感染割合は40.1％にものぼっているのである。

　しかし、いま東京が置かれている状況は、これらの数字よりもっと深刻であることは間違いない。というのも、検査件数（3日間移動平均）はわずか6700件で、陽性率（検査人数は7日間移動平均で算出）は10.2％にも達しているからだ。これはあきらかに検査数が足りず、感染者を捕捉できていない状況であることを示している。

　こんな状況下で東京五輪を開催しようということ自体、正気の沙汰ではないが、ところが、肝心の菅義偉首相はこの感染爆発前夜の状況をまったく気にも留めようとしない。いや、それどころか、東京新聞18日付記事によると、政府高官がこんな恐ろしい言葉を吐いている。

〈15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近１週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかった。〉