国会では１２日も代表質問が行われ、野党側は岸田総理大臣に対し消費税を減税すべきだ、と迫りました。

共産党の志位委員長が消費税の５％への引き下げを求めたのに対し、岸田総理は当面、現在の１０％を維持する考えを示しました。

志位委員長「消費税は５％に減税することを強く求めます。『新自由主義からの転換』という総理の言葉が本物ならば、どれもこれも当たり前のことばかりではありませんか」

岸田首相「税制については、これまでも所得税や相続税について最高税率の引き上げなど再分配機能の回復を図るための見直しなどを進めてきました。消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません」

岸田総理は新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について「全額、公費で負担する」と表明しました。３回目の接種の開始時期については「早ければ今年の１２月開始で準備を進める」としています。

また、ワクチン接種証明については「年内をメドにマイナンバーカードおよびスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向け検討を進める」と述べ、速やかなデジタル化を目指す考えを示しました。

　れいわ新選組の山本太郎代表は8日午後、東京都のJR新宿駅前で街頭演説し、次期衆院選に東京8区から立候補すると表明した。野党統一候補として、自民党の石原伸晃元幹事長と対決する構図になる見通し。

　山本氏は立候補に向け、立憲民主党など他の野党と調整を進め、立民のベテラン小沢一郎氏とも9月中旬に会談して立候補する小選挙区を検討していた。

　山本氏は演説で、持論の消費税廃止を強調。石原氏がこれまで税率アップを訴えてきたことを挙げ「不況の中での増税は愚行であり、自民党は誤った経済政策を続けてきた」と呼び掛けた。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日にホテルで開いた夕食会をめぐり、東京第五検察審査会は、ホテルが発行した領収書を保存しなかったなどとする政治資金規正法違反容疑で元秘書ら2人を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、「不起訴不当」と議決した。これを受け、地検は再捜査する。同法違反容疑で同じく不起訴だった安倍氏は「不起訴相当」とした。議決は9月15日付で、6日に公表した。

　議決書は、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者だった元秘書が「領収書を処分した」と指摘。ホテルから領収書を受け取りながら、廃棄していた実態が新たにわかった。

　夕食会をめぐっては、特捜部はホテルとの契約状況から「安倍晋三後援会」が開催したと判断。一方でホテルが発行した領収書の宛名は「晋和会」となっていた。

　特捜部は3月、（1）後援会の代表だった元公設第1秘書が領収書を保存する義務に反した（2）晋和会の会計責任者だった元秘書が領収書を後援会に送付する義務に反した――などとする同法違反容疑の告発について、いずれも不起訴処分とした。

　これに対し議決書は、この領収書について「元秘書が複数年にわたって処分していた」と指摘。元公設第1秘書が夕食会の費用を収支報告書に記載しなかったなどの事情をふまえ、「元公設第1秘書は、元秘書らが領収書を適切に保存していない可能性を認識していたと考えられ、（元秘書との間に）共謀があったと疑われる」と説明。領収書が処分された経緯や共謀関係の「捜査が不十分だ」と結論付けた。

　議決を受けた再捜査で、仮に地検..