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    カテゴリ: 政治・経済


    【またも大嘘!安倍総理】黒川前検事長 「訓告」処分の経緯を野党追及

    大嘘つきが総理大臣なんて、終わってるね!ジャパン

    NO.8510600 2020/05/25 18:29
    黒川前検事長 「訓告」処分、経緯を野党追及
    黒川前検事長 「訓告」処分、経緯を野党追及
    国会では、賭け麻雀で辞職した黒川前東京高検検事長に対する処分が、法律上の処分である懲戒より軽い訓告となったいきさつなどについて、野党が追及しています。

    黒川氏が訓告処分とされたことをめぐり、野党側は、総理官邸の判断だったのかと森法務大臣を質しました。

    「内閣とどのような協議をして、そのうえでどういう結果になったのか」(立憲民主党 勝部賢志 参院議員)「法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議した」(森まさこ 法相)森法務大臣は「協議の中でさまざまな意見が出た」としたうえで、法務省と総理官邸で協議して決めたことを繰り返し主張しました。

    一方、野党の国会対策委員長らは、黒川氏への「訓告」処分は実質的に総理官邸が決めたもので、安倍総理の「検事総長が適切に処分を行った」とする答弁は虚偽の可能性が極めて高いとして、集中審議を求める方針を確認しました。

    「予算委員会の集中審議を改めて求めて、総理を追及する場を設けたいと思います」(立憲民主党 安住淳 国対委員長)各種、世論調査で内閣支持率が急落する中、政府・与党は正念場を迎えています。



    【日時】2020年05月25日 11:52
    【ソース】TBS News


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    【内閣支持率27%】安倍政権は倒れる寸前

    国民の怒りはMAX
    ツイッターでは「#さよなら安倍総理」がトレンド入り
    今までの流れから、ツイッター社がトレンド操作して不正に消すでしょうけどね…(怒)

    NO.8506107 2020/05/24 01:29
    内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に
    内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に
     衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。

     毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。

     実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。

     しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。

     自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ(日本維新の会は横ばい)。

     参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率27%+自民党支持率25%=52%だから、安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。

     さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回の48%から11ポイントも急増しているのである。

     安倍政権は必死で支持率を挽回しようと、10兆円規模ともされる第2次補正予算という花火をぶち上げようとしているが、単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。

     第2次補正予算案で打ち出されている中小事業者への家賃支援や学生支援の中身が相変わらず不十分だということもあるが、そもそもすべてが後手後手で遅すぎる。最初のイベント自粛要請や全国一律の休校などが打ち出されたのは2月末のことで、すでに2カ月以上が経っており、もう補償や支援もすでに第2弾、第3弾が届いてもおかしくないくらいなのに、まだ第1弾の給付金も雇用調整助成金も手元に届かない、申請にすらたどり着けないという人がほとんど。



    【日時】2020年05月24日 00:20
    【ソース】LITERA


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    【黒川検事長】辞職承認、退職金支払いへ

    ふざけるな!逮捕しろ!!
    懲戒免職で退職金も出すな!!我らの血税だろ!!(怒)

    NO.8501592 2020/05/23 00:49
    黒川検事長の辞職承認 政府、退職金支払いへ
    黒川検事長の辞職承認 政府、退職金支払いへ
    新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、新聞記者らと賭けマージャンをしていた黒川弘務・東京高検検事長(63)について、政府は二十二日の閣議で辞職を承認した。

    天皇陛下が裁可して正式に認められる。

    黒川氏は二十一日、軽率な行動だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出していた。

    脱法的な手法で黒川氏の定年延長を決めた安倍内閣の責任は、依然として残る。

    後任には、黒川氏と任官同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)の名前が取り沙汰されている。

    森雅子法相は二十二日の記者会見で、退職金の支払いは「法律に従って、なされると思う」とし、金額は「承知していない」と述べた。

    「訓告」という黒川氏への処分が軽いとの指摘があることについても説明。

    賭けマージャンを巡る過去の処分例などを内閣で協議した上で、稲田伸夫検事総長(63)が最終的に決めたとし、「処分を出すのに必要な調査は終了したと思っている。調査結果は公表したい」と述べた。

    菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の会見で、「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と再調査は不要との認識を示した。

    法務省の川原隆司刑事局長は同日の衆院法務委員会で、黒川氏が省内の調査に対し、三年前から月一、二回程度の賭けマージャンを繰り返したと説明したことを明らかにした。



    【日時】2020年05月22日
    【ソース】東京新聞


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    【黒川検事長】辞表提出、安倍晋三首相「総理大臣として当然責任がある」

    責任があるが、責任は取らない!
    あーはいはい、いつものパターンですね(怒)
    無責任な人間ですね、全く!!

    NO.8498373 2020/05/22 00:50
    黒川検事長が辞表提出、安倍晋三首相「総理大臣として当然責任がある」
    黒川検事長が辞表提出、安倍晋三首相「総理大臣として当然責任がある」
    安倍晋三首相は21日、報道陣に対応し、賭けマージャン疑惑報道で辞表を提出した黒川弘務東京高検検事長について言及した。

    黒川氏の定年延長を閣議決定したことについて責任を問われると、「法務省、検察庁において、この人事について請議が出されたわけですが、最終的には内閣として決定を出しますので、総理大臣として当然責任があると考えてます。ご批判は真摯に受け止めたいと」と返答。

    黒川氏の辞意に関しては「辞意が表明されたので了解したという報告が(森法務大臣から)ございました。私としては法務省としての対応を了承したところであります」と説明した。



    【日時】2020年05月21日
    【ソース】デイリースポーツ


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    【安倍首相】世論猛反発を受け、検察庁法改正案の今国会成立を断念

    廃案になるまで抗議しなければ、この政権はしれっと通そうとしてきます!
    油断大敵です!!

    NO.8488361 2020/05/18 22:25
    安倍首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け
    安倍首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け
    幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。

    同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。

    一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

    改正案は、現在63歳の検察官の定年(検事総長は65歳)を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職定年を導入することが柱。

    役職定年には、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば、最長3年とどまれる特例が盛り込まれており、政権にとって都合の良い幹部だけを、ポストにとどめられる恣意(しい)的な運用ができる余地があるとの指摘があった。

    ツイッター上では、俳優や歌手ら著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が15日に法務省に出されていた。

    こうした世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。

    自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。

    安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。

    自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。



    【日時】2020年05月18日 15:22
    【ソース】朝日新聞


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